安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
議第９号では、委員より、職員の定数について、消防と教育委員会の職員数の改正についての考え方と市長部局の職員数との整合性は取れているのかとの質問に対し、執行部からは、消防職員の増については、定年引上げ制度によって65歳まで全員が在職した場合、この先20年間で一番多い人数を計上した。
議第９号では、委員より、職員の定数について、消防と教育委員会の職員数の改正についての考え方と市長部局の職員数との整合性は取れているのかとの質問に対し、執行部からは、消防職員の増については、定年引上げ制度によって65歳まで全員が在職した場合、この先20年間で一番多い人数を計上した。
そこで、教職員の労安体制を伺う前に、市長部局での労安体制について伺います。 市長部局における労働安全衛生体制について。 松江市安全衛生管理体制として、市長部局には統括的機能を果たし、各事業場委員会の活動を牽引している中央安全衛生委員会があり、年間の安全衛生計画を作成して進捗状況の確認と評価を行い、メンタルヘルス対策でも心の健康づくりの計画を進めておられるとのことです。
新設される文化スポーツ部と環境エネルギー部についてお伺いいたしますが、スポーツ事業については、教育委員会部局が平成30年度に市長部局の政策部の中にスポーツ課を移設設置されましたが、今後は文化事業も併せ持つことになりました。 文化やスポーツが市民に与える影響は、心やふるさと愛の醸成だけでなく、市民の連帯にまで広がってまいります。
市長部局、教職員、市立病院の超過勤務の実態についての質疑に対し、時間外勤務が年間720時間を超えた職員は、市長部局で20名、市立学校の教職員については、超過在校時間が720時間を超えた教職員が135名、市立病院は超えた職員はいないとの答弁がありました。 森林環境譲与税創設に伴い、松江市と島根県の予算がどの程度増加したか。
この年は教育委員会制度が変わり、安来市も教育委員で構成された安来市総合教育会議が設置され、当時の近藤市長は、市長部局も教育に対して意見が言えるシステムになったのでこれから検討していきたいとおっしゃっておりました。それから５年後の令和２年度には、安来市総合教育会議で学校配置の適正化について検討していくことが確認されております。
しかし、制度として教育委員会が市長部局に組み込まれて以来、教育長の任期途中での交代は初めてのことであり、市議会議員から教育長への転身も初めてと、慣例にのっとらない異例の人事となっており、提案時期だけ慣例にのっとったというのは説明にはなっていません。定例会開会前の議会運営委員会で定例会冒頭での提案を求めましたが、なぜそのように動かなかったのか、改めて説明を求めます。 ○議長（永岡静馬） 山下市長。
まず、市長部局との協働と連携についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律には地方公共団体の長と教育委員会との十分な意思疎通の場として総合教育会議の設置が規定されているところでございます。こうした場をしっかり活用し、市長部局との協働と連携をさらに深めてまいります。
執行機関の市長部局と議決機関の議会は、厳格に一線を画さなければなりません。分かりやすく開かれた行政の推進の具体的施策として、開かれた議会活動の公表を積極的にサポートしますとありますが、積極的にサポートしていただくのは、議員としてはありがたいことですが、監視、チェック対象からサポートしていただくのは、二元代表制下では違和感を覚えますが、市長の考えを伺います。 ○副議長（河野利文君） 山本市長。
ああ、そういうレベルなんだなと思いましたけど、これだけに自分たちがこの市民条例に携わって、本当に域の広い裾野の広いものであるという中山間地を多く持つ益田市が抱える課題には、面積が広いことと第１次産業が基幹の産業であるということ、そしてまた今市長部局のほうでもおやりになってる地域自治組織というものがあるわけですから、もう少しスピーディーに、そして将来につなげるような農業になっていただきたいと。
放課後児童クラブについて、市長部局と教育部局の連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○副議長（河野利文君） 山本市長。 ◎市長（山本浩章君） 令和２年４月に吉田小学校区の地域のボランティアが運営するボランティアハウスと放課後児童クラブの連携を進めることを目的の一つとして、学校に隣接した場所に施設を新築し、トマト第１・第２児童クラブを開設したところであります。
さらに、平成30年４月には、スポーツ振興を地域振興や健康づくりに生かすとともに、観光との連携など全庁的な取組として推進していくため、スポーツ部門を教育委員会から市長部局に移管されました。移管後、ほぼ３年が経過するわけですが、市長部局で所管したことによりどのような成果があるかとともに、どのような課題が見えてきたのかお伺いします。
益田市教育に関する大綱に基づき、市長部局と教育委員会が教育の目標や施策の方針を共有し、連携を図りながら、教育、文化の振興などに取り組みます。 市内の中学校と高等学校の教育活動を一貫した流れの中で実施する益田市型中高一貫教育については、学びにおける多様性や複線化に対応しつつ、より高いレベルを追求していくことができる学習環境づくりを目指し、関係する機関などとの協議を進めてまいります。
１名の委員から、令和３年４月の機構改革により、生涯学習課の生涯学習係は市長部局に社会教育課として新設し、ほかの二つの係は教育委員会のほかの課に移管し、生涯学習課は廃止することについて、組織名称も含め、今後の社会教育や生涯学習に対する考えを問う質疑がありました。執行部からは、生涯学習については今後社会教育課が担うこととなる。
400と200でしたか、これが市長部局までにとどまるのかどうかというのは私は確認してませんが、少なくとも昨日までのところではそういう数字もありました。 そこで、会計年度職員は有期、期限があるというふうにも言われましたけれども、実態としては、人は替わっても誰かが来ているというところは実は結構あるのではないかと私は思っています。
条例について、社会教育のしっかりした担保というのは、記述的にはここになりますけれども、社会教育を推進していくことを担保するために、先ほどの浜田市組織条例のほうでまちづくりセンターを所管する市長部局のほうで社会教育の推進もセットで担っていくというところを明確にして進めていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 笹田議員。
市長部局、また教育委員会部局のほうからもお答えをお願いします。 ○議長（中島守君） 藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君） お答えをいたします。 本年令和２年６月１日時点での益田市における雇用率でございますが、市長部局におきましては2.50％となっております。ちなみに市長部局の法定雇用率は2.5％でございます。 併せまして、教育委員会のほうも私のほうからお答えをさせていただきます。
また、総合教育会議ができ、市長部局も教育に対しての意見が言えるシステムになったので、教育委員会と市長部局が総合的に考えて、これから検討していきたいとおっしゃっておりました。 そして、その総合教育会議を行った様子も、当時の総務部長から答弁をいただいております。それは、学校の統廃合、配置の適正化について、学校規模や校区の見直しなども検討する時期が来ている。
機構改革で市長部局へ行きますけども、まさにまちづくりと、地域と一緒になって子どもたちを育てていっていただければと思っておりますので、現在は教育委員会のほうへあります。生涯学習課のほうへ、その辺はしっかり伝えていきたいと思います。 ○議長（川神裕司） 西川議員。 ◆３番（西川真午） じゃ、先ほどの小学生の願いなんですが、ぜひ、そこだけじゃないと思うんです。
さらに、まちづくりの推進体制と所管の強化について質疑があり、執行部からは、公民館のコミュニティセンター化に向けて、教育部局から市長部局へ役割等を移管することを含め、全体的な体制を検討しているとの答弁がありました。
観光やまちづくり等に関する事務との関連性とか一体性考えて、文化財の管轄を市長部局に替える、そういった編成も検討してもいいのかなと思うんですけれども、いかがですかね。 では、市長にお聞きいたします。 ○議長（松村信之） 楫野市長。 ○市長（楫野弘和） 正直言って、現時点では考えておりません。 ○議長（松村信之） ３番。 ○３番（根冝和之） 簡潔なお答え、ありがとうございました。